REDDY 多様性の経済学 Research on Economy, Disability and DiversitY
REDDY公開オンラインセミナー
5月28日（土曜日）、にて公開オンラインセミナー「『障害と開発』に関する開発経済学研究」を開催しました。
障害と開発に関する開発経済学研究を概観し、報告者がこれまで行ってきた、フィールド実験・心理学実験を含む一連の実証研究を紹介する。(1)アフリカにおける障害者データ、(2)障害と貧困の関係（アフリカ、カンボジア）、(3)障害者対象職業訓練（カンボジア、ルワンダ）、(4)インクルージョンと民族融和（ルワンダ）。特に、現在行っている、アフリカ諸国の新しい障害者データの構築、そのデータを使ったアフリカ諸国における障害と多元的貧困の関係について、研究成果を報告する。
（参考URL:https://sites.google.com/site/takasakiweb/ ）
情報保障 ：
手話通訳と文字通訳、視覚障害者用読み上げ用テキストデータ
本調査報告書は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者（障害のある方）の就労実態を明らかにする研究の一環として、特に岡山県内のＡ型事業所の利用者が直面している現状の課題を利用者の視点から明らかにすることを目的に据え、利用者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものです。本調査はJSPS科研費20H01608の助成を受けて実施されました。
川島 聡
岡山理科大学経営学部
2021年5月、災害対策基本法が改正されました。その中で 個別避難計画の作成 は市区町村の努力義務となりました。
災害時の避難や避難生活に不安を感じている障害者の方は、まず身近な人と話をして、そして自分の住む市町村に問い合わせて個別避難計画の作成に取り組んでみてください。
2021年1月1日～2021年4月30日（部分的な再調査：2021年6月25日～2021年7月31日）、聴覚障害をもつ医療従事者の会と協働し、標記の調査を実施いたしました。
調査概要（第1報）
多数の医療従事関連国家資格を有する聴覚障害者の皆様より、ご協力をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
REDDY性的マイノリティ班の前川直哉（福島大学特任准教授）が、和光大学の杉浦郁子教授と行った共同研究「東北地方の性的マイノリティ団体活動調査」の報告書が完成しました。報告書には東北地方の性的マイノリティ団体に関わる23名(19団体)の方へのインタビューを収録しており、東北の性的マイノリティ団体に関する本格的な学術調査としては初めてのものとなります。
REDDYサイトでは、ご本人の掲載許可を頂いたインタビューをPDFで公開いたします。
11月30日（土曜日）、東京大学本郷キャンパスにて公開講座「障害者差別解消法の見直しの課題ー障害平等研修と障害の社会モデル」を開催しました。
公開講座の趣旨
2013年に成立し、2016年から施行されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の見直しの検討が内閣府の障害者政策委員会で進められています。障害者権利条約の批准に向けての国内措置として整備された同法の見直しの主な課題として、①差別の定義の欠如、②民間事業者に対して合理的配慮が義務付けられていないこと、③紛争解決の仕組みが十分でないことが指摘されています。来年、2020年に予定されている日本の障害者権利条約の初回審査に向けても、この法律を同条約に対応した形に改正することは不可欠です。
障害平等研修（Disability Equality Training: DET）は、その障害者差別解消法を実施するための研修として推進されてきました。DETは、障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会を創ることを目的として、障害者自身がファシリテーターとなって進めるワークショップ型の研修です。対話を通じた「発見」を積み重ねていくなかで、差別や排除など、社会のなかにある様々な「障害」を見抜く力を獲得し、それらを解決していくための行動を形成します。障害の社会モデルに基づく、DETの新たな教材動画「I am You」を紹介します。以下のリンクで、一部をご覧いただけます。
www.youtube.com 障害平等研修フォーラム 教材動画「I am You 」トレーラー
情報保障・アクセシビリティ
手話通訳、文字通訳、磁気ループ、点字レジュメ、拡大文字レジュメ、視覚障害者用読み上げ用テキストデータ
・2021年8月1日～調査概要を公開しました。
調査概要（第1報）
UTokyo バリアフリー最前線！第14回 熊谷晋一郎室長が取材原稿で伝える障害研究の現場①
「排除のゲームから包摂のゲームへ」経済学研究科 松井彰彦 教授の巻
REDDYの研究の背景が紹介されています
東京大学 学内広報 NO.1523（column corner 3番目バリアフリー支援室の記事です）
12月22日（土曜日）、東京大学本郷キャンパスにて公開講座「障害者権利条約の実施――批准後の日本の課題」を開催しました。
公開講座の趣旨
この公開講座では，障害者権利条約の実施を取り上げ、批准後の日本の課題を考えます。日本は、この条約を2014年1月に批准し、2016年に国家報告を障害者権利委員会（ジュネーブ）に提出し、2020年に報告審査を受ける予定です。報告審査に向けて、この公開講座においては、日本による条約の実施をめぐる現状と課題を多角的に明らかにしていきます。
2018年12月刊行の『障害者権利条約の実施――批准後の日本の課題』（信山社）への論文寄稿者23名の中から、障害者権利委員会の委員である石川准（社会学）、自立生活と障害女性に関する論文をそれぞれ寄稿された田中恵美子（社会福祉学）と瀬山紀子（社会学）、本書の編者である長瀬修（障害学）と川島聡（国際人権法・障害法）が登壇します。各講演は、質疑時間を含めて30分です。
情報保障
手話通訳，文字通訳，磁気ループ
4月7日（土曜日）、東京大学本郷キャンパスにて公開研究会「わたしと地域の回復—多様性のまちづくり 二つのLIFETIMEとこれからのコミュニティ」（社会資本としての住環境研究会 第2回）を開催しました。
4月よりREASEはREDDY - Research on Economy, Disability and DiversitY：「多様性の経済学」として新しい段階に入ります。
今回の公開研究会は，一般社団法人LIFETIME HOMES ASSOCIATION「社会資本としての住環境研究会」の企画として、まちづくりの側面から障害について考える、私たちにとっては新しい試みです。
イギリスで住宅設計の基準としてつくられた"LIFETIME HOMES"、地域計画の指針としてつくられた"LIFETIME NEIGHBOURHOODS”は、「ライフタイム」、つまりそこに住む人たちひとりひとりの生涯を見通して、高齢者や車いすを使用する障害者も暮らしやすい住環境づくりのために考えられています。
この「ライフタイム」という考え方をひとつの切り口に、REASEのメンバーでもある東京大学先端科学技術研究センター熊谷晋一郎准教授に、個人史としての「ライフタイム」とそこから考えるこれからの地域の、物理的あるいは本質的なあり方の可能性を探っていただきます。
日本における地域包括ケアシステムは、福祉施設や公的な社会住宅だけでなく、戸建て住宅やマンションなどの個人住宅もその制度の中心基盤においています。これらの住宅を社会的インフラストラクチャーとして捉えた時、主に障害者や高齢者を対象としたバリアフリーやユニバーサルデザインというこれまでの建築や住宅における考え方は、今後どのような方向を目指すべきなのでしょうか。「社会資本としての住環境研究会」では、ライフタイム・ホームズという住宅の作り方を契機にし、さらに「障害の社会モデル」や「合理的配慮」というキーワードから、もう一度、バリアフリーやユニバーサルデザインを捉え直す試みを行い、そこから障害当事者が参加する計画のプロセスや、それによって見直される建築や住宅のデザインの手法、そして住み続けられる「まち」について考えています。
情報保障：手話通訳、文字通訳
＊2018年1月に開催した第1回研究会「地域の中で考える住宅のあり方について」の内容は以下でご覧いただけます。
http://www.lifetimehomes.jp/events01.html