REDDY 多様性の経済学 Research on Economy, Disability and DiversitY
12月22日（土曜日）、東京大学本郷キャンパスにて公開講座「障害者権利条約の実施――批准後の日本の課題」を開催しました。
公開講座の趣旨
この公開講座では，障害者権利条約の実施を取り上げ、批准後の日本の課題を考えます。日本は、この条約を2014年1月に批准し、2016年に国家報告を障害者権利委員会（ジュネーブ）に提出し、2020年に報告審査を受ける予定です。報告審査に向けて、この公開講座においては、日本による条約の実施をめぐる現状と課題を多角的に明らかにしていきます。
2018年12月刊行の『障害者権利条約の実施――批准後の日本の課題』（信山社）への論文寄稿者23名の中から、障害者権利委員会の委員である石川准（社会学）、自立生活と障害女性に関する論文をそれぞれ寄稿された田中恵美子（社会福祉学）と瀬山紀子（社会学）、本書の編者である長瀬修（障害学）と川島聡（国際人権法・障害法）が登壇します。各講演は、質疑時間を含めて30分です。
情報保障
手話通訳，文字通訳，磁気ループ
4月7日（土曜日）、東京大学本郷キャンパスにて公開研究会「わたしと地域の回復—多様性のまちづくり 二つのLIFETIMEとこれからのコミュニティ」（社会資本としての住環境研究会 第2回）を開催しました。
4月よりREASEはREDDY - Research on Economy, Disability and DiversitY：「多様性の経済学」として新しい段階に入ります。
今回の公開研究会は，一般社団法人LIFETIME HOMES ASSOCIATION「社会資本としての住環境研究会」の企画として、まちづくりの側面から障害について考える、私たちにとっては新しい試みです。
イギリスで住宅設計の基準としてつくられた"LIFETIME HOMES"、地域計画の指針としてつくられた"LIFETIME NEIGHBOURHOODS”は、「ライフタイム」、つまりそこに住む人たちひとりひとりの生涯を見通して、高齢者や車いすを使用する障害者も暮らしやすい住環境づくりのために考えられています。
この「ライフタイム」という考え方をひとつの切り口に、REASEのメンバーでもある東京大学先端科学技術研究センター熊谷晋一郎准教授に、個人史としての「ライフタイム」とそこから考えるこれからの地域の、物理的あるいは本質的なあり方の可能性を探っていただきます。
日本における地域包括ケアシステムは、福祉施設や公的な社会住宅だけでなく、戸建て住宅やマンションなどの個人住宅もその制度の中心基盤においています。これらの住宅を社会的インフラストラクチャーとして捉えた時、主に障害者や高齢者を対象としたバリアフリーやユニバーサルデザインというこれまでの建築や住宅における考え方は、今後どのような方向を目指すべきなのでしょうか。「社会資本としての住環境研究会」では、ライフタイム・ホームズという住宅の作り方を契機にし、さらに「障害の社会モデル」や「合理的配慮」というキーワードから、もう一度、バリアフリーやユニバーサルデザインを捉え直す試みを行い、そこから障害当事者が参加する計画のプロセスや、それによって見直される建築や住宅のデザインの手法、そして住み続けられる「まち」について考えています。
情報保障：手話通訳、文字通訳
＊2018年1月に開催した第1回研究会「地域の中で考える住宅のあり方について」の内容は以下でご覧いただけます。
http://www.lifetimehomes.jp/events01.html